内装工事業の実慶(群馬県みどり市笠懸町阿左美、青木慶夫社長)が事業停止し、破産申請の準備に入ったことが31日、分かった。東京商工リサーチ前橋支店によると、負債額は2023年4月期決算時点で4億8883万円。
同社は1975年に「実慶商店」の屋号で創業し、88年に法人化。内装工事を中心にカーテンの販売から取り付け、加工、リースまで手がけていた。 本社と藪塚営業所のほか、桐生営業所を構えた時期もあった。ハウスメーカーからの一戸建て向けの受注が多く、県内の建設会社や県外のホームセンターなどに販路を拡大し、最盛期の97年4月期の売上高は10億2623万円を計上した。
その後は市況悪化や同業他社との競合から減収が続き、2018年4月期の売上高は4億9万円まで減少。20年に入ると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中国製品の仕入れが困難になるなど販売に影響が生じ、売上高は22年4月期が3億8130万円、23年4月期は3億5718万円と減少が続いた。仕入れ価格が高騰する中、価格競争から収益も制限された状況だった。
コロナ関連融資を活用してしのいできたが、資金繰りが限界に達し、10月31日に事業を停止した。